病院で発生した深刻なサイバー攻撃、当事者が被害と対策の全容を語る（2）

中園（つるぎ町立半田病院）：最初はすぐに改善、もしくは駆逐できないかと考えていたのですが、それが甘い考えで、実際は非常に厳しい状態であることが徐々に分かっていきました。

――大阪急性期・総合医療センターでも幹部会議を招集されたと聞いています。

嶋津：当院は基幹災害拠点病院ということで、さまざまな緊急対応をしていますが、今回のことも非常事態ということですぐに幹部を招集しました。会議では、状況的にトップダウンではなく、自発的に対応しなければという内容の話をしました。

岩瀬：朝8時頃に異変に気づき、9時前には、災害対策本部会議を開始。その後、12時に対策本部を設置しました。

――半田病院も災害拠点病院に指定されています。大阪急性期・総合医療センターと同様に災害への対応マニュアルが今回のインシデントに適応されましたか？

須藤：緊急時や災害時の対策については普段から訓練しています。実際に以前、病院近くの山で多数の滑落者が出て、傷病者が一気に運ばれた時も災害対策本部を立ち上げ、今回のインシデント発生時と同じように本部運営を行いました。

――結果的に1ヶ月以上、通常通りの運営ができなくなると分かった時に経営面も含め、どのような対処法を考えましたか？

須藤：当院は徳島県西部で唯一、お産ができる病院で、小児の24時間の輪番を金・土・日・月曜で担当しています。当院がダウンしてしまうと多くの患者が大きな距離移動をしないといけなくなってしまう。そのため早く復帰してほしいという声もたくさんいただきました。

カルテを紙ベースにして、小児科が2週間、婦人科は3週間でお産ができる状態に戻しました。

須藤：財政的な面では、システムがダウンしたことで患者さんに診療報酬を請求できなくなりました。その状況で給料の支払いもあったので、キャッシュがどんどん枯渇していきましたが、なんとか乗り切れました。正直なところかなり危険な状態ではありました。こういったサイバー攻撃が医療や僻地の病院を潰しかねないという現実をありありとつきつけられました。

――大阪急性期・総合医療センターでもインシデントの発生時から紙カルテの使用を視野に入れていたと思います。電子カルテから紙カルテへの移行は、現場に判断を託して進められたのでしょうか。

岩瀬：短期間の紙カルテ運用は災害対応のマニュアルにもあるので、現場判断で自然に動いています。数年前にもシステムの不具合が重なったことがあり、最大24時間近く運用が止まってしまいました。その時にも一時的に紙カルテでの対応を経験しています。

嶋津：当院でもやはり医療の継続・再開、そして医療安全を最優先で考えていました。インシデントの発生時に数百名の入院患者がいて、電子カルテも見られない状態でしたが、場合によっては周辺の病院に紹介するなど、地域の受け入れ態勢もありました。

岩瀬：経営面に関しては、医療安全がどこまで確保できるのか、その担保の確認と、そしてどの段階で何を早く戻したいかという、そのバランスをずっと考えていました。例えば手術を行う中で輸血のシステムが動いてなくて安全が保証できないと言われたら、しばらく待つという、安全を重視した舵取りに集中しました。